必要な老後資金はいくらなの！？

ld老後2,000万円問題がニュースや新聞で一時期話題になっていたことを覚えている？

2019年6月頃のことなんだけど、真偽はともかく、あれから老後の生活を真剣に考えだした方は結構いたんだ。
さらに追い打ちをかけるように、2020年から猛威を振るっている新型コロナウイルスに伴う経済打撃。このような現状から、多くの方が将来の不安をますます感じているんだと思うよ。

こうした問題は、夫婦で話し合うことが多いんだけど、おひとりさまは、誰に話すこともなく悶々としているケースもあるんじゃないの？おいらは悶々としているソロ。

「老後資金」をネットで検索すると、本当にこんなにかかるの？と思うような記事が多くて、少々煽っている感があるように感じているのは、おいらだけだろうか？
過大に不足感を煽ることで、何かの金融商品に繋げたい意図が見え隠れするような気もするソロ…

そこで、出来る限り、現実的な数値を使い、「どれくらい老後資金が必要なのか」！？について考察してみたいと思うソロ。

おいらのナビゲートはこの辺にして、早速、中身をみていこう！

 

おひとりさまの老後準備

独身だと子供も配偶者もいない。収入はすべて自分のもので、趣味や好きなこと、美食堪能‥等存分に楽しんで過ごせる。中にはそんな方もいらっしゃるかと思います。
批判しているわけではありません。一度きりの人生ですから、思いっきり楽しむ！僕も同じ考えです。出来ているかどうかは別ですが…

若い時は、それでも構わないと思います。
若いというのが何歳なのかは難しいですが、人生100年時代として、90歳までの人生と仮定します。
すると、65歳からの30年間分の老後資金を貯めるために、同じく30年間を使うとしたら、35歳までを若い！とするのが妥当のような気もします。（あくまで僕の持論なのでご参考までに）

そういうわけで、35歳からほんの少しずつでいいので将来の準備をしておくと、後々ずいぶん楽だと思います。

そして、冒頭で話したように、2,000万円問題やコロナ流行を機に、ショックを受けながらも何らかの行動に移す方が多くなっている気がします。

逆に40、50代の方で何の準備もしていないのでしたら、かなり焦った方がいいかもしれませんね。
そういう僕も昨年(47歳)の離婚を機に、あらためて資金準備計画を立てることになったのですが…

そもそも「2,000万円問題」って何？？
実際の報告書の一部を抜粋すると、

夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職の世帯では毎月の不足額の平均は約5万円であり、まだ20～30年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で1,300万円～2,000万円になる。（金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書より一部抜粋)

とあり、厳密には不足額月額54,519円で30年分として約1,962万円不足することになるというもの。
30年分とは、長寿化で定年後の人生が長くなり95歳まで生きると仮定した場合。
その後、「これはあくまでも単純な試算であり、該当しない人も多くいる」という補足があったものの、老後に不安を感じた方も多く、話題沸騰(炎上も)になりました。

おひとりさまともなれば、自立した生活を維持していけるかどうかも考えなくてはならず、心配が募ってしまいそうですよね。

独身貴族は今でも健在なのか？？

中には、おひとりさまはお金に余裕があると考えている方もいらっしゃると思います。少し古い言葉ですが、よく言われていた”独身貴族”。

しかしながら、僕は、おひとりさまの方にアドバイスをする際には、基本的な老後の生活費に最低でもプラス1,000万円は準備しましょうと話しています。理由は以下の通りです。

問題は、医療・介護にあります。おひとりさまに限られたことではありませんが、頼れる方が限られている、もしくは誰もいない場合、ガンなどの大きな病気や介護状態になった際のことを少し想像してみてください。

あまり考えたくはないことですが、万一、介護が必要となった場合、お子さんがいれば文句を言われながらも何とかやってもらえる可能性もあります。僕の場合は、息子がいますが、現在県外に出ており、親の介護のために仕事を辞めて帰省してもらうのはかなり気が引けるうえ、子に介護してもらうこと自体が、気持ち的に嫌かもしれません。
となると、他所の子にお願いすることになるわけで、そうなるとタダではしてもらえません。
現実にお金が必要となります。

現在、一番安く入れる介護施設は*特別養護老人ホームです。いわゆる特養です。
＊要介護3以上等の条件はあります

収入、資産、要介護度、個室か多床室か等にもよりますが、
例えば、・要介護３、・ユニット型個室利用の条件において、

介護保険1割負担の場合、1カ月約12万5千円（内、賃料・食費約10万円）。
2割負担の場合は、1カ月約15万円（内、賃料・食費約10万円）。

10年間入居したと仮定した場合は約1,500～1,800万円かかります。

ただ、これは現在の介護保険が適用されてのこと。皆さんもご存知の通り、社会保障費はものすごい勢いで増加しており、制度自体がもたないとも言われています。
自己負担は上がっていくのが必然と考えた方がよさそうです。現に一部の方の介護保険料は、1割から2割そして3割に上がりました。
また、特養は安く人気があるため、すぐ入居できる可能性は低く、2年以上待機期間となるケースも珍しくはありません。入居出来たらラッキーなのかもしれません。

そうなると、民間の施設が選択肢となるわけですが、当然、費用はそれ以上となります。
有料老人ホームであれば、毎月の費用の他、入居一時金もかかります。

 

ということで、一人のお子さんの教育費分、いやそれ以上に必要な場合もあります。
何度も言いますが、おひとりさまは頼れる方がいないケースもありますので、介護保険２割負担を目安に最低1,800万円は準備しておきたいところです。（健康保険も１割から現在３割負担。今後の社会保障情勢からするとそれ以上になる可能性は大です）
こうなると、子供さんがいる世帯と同じように、場合によってはそれ以上かかることもあるわけです。

生活費と介護費を合わせて、例の2,000万円が厳密に必要かどうかは別の機会にお話するとして、
”最低限の老後生活費＋病気や介護のための費用”　が将来準備しておく老後資金の基本形となりそうです。

今のおひとりさまの生活で楽しみはもちろんたくさんあっていいと思います。
ただ、将来も見据えてほんの少し準備を始めて欲しいと思っています。

 

結局、準備する老後資金はいくらなの？

で、「結局いくら準備すればいいの」？？単純な疑問が出てきますよね。

大雑把ではありますが、結論から言うと、Ⓐ＋Ⓑになります。
老後の毎月の生活費－年金の月額受取予定額＝月額不足　×12(月)×最大30(年)…Ⓐ
医療費・介護費の準備資金＝上述より1,800万円と仮定…Ⓑ

では、毎月の生活費と受取予定の年金はどれくらいなのでしょうか？

まず、単身者の平均の生活費は平均163,781円。＊総務省「家計調査報告令和元年平均結果の概要」より
いわゆる家計費といわれるものです。ちなみに、高齢世帯の単身者平均は139,739円となっています。ただ、今の我々40代50代の消費世代が高齢になったとして、生活費が下がるとは思えません。医療費等で逆に増えるのではないかと思っています。

次に、受け取れる老齢年金の平均額は、会社員・公務員の方で平均月額144,268円。自営業や専業主婦といった国民年金のみの受給である場合平均月額は55,946円になります。
＊厚生労働省年金局「令和元年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」より

例えば、生活費も老齢年金の受取額も平均だった方の老後の必要生活資金を、上記の式に当てはめると、163,781円ー144,268円＝19,513円×12×30＝7,024,680円

これに、医療介護費の18,000,000円を追加すると、25,024,680円となります。

ただ、万一、介護により施設等に入所した場合は、住居・光熱費、食費等が不要になります。
上述した生活費の内、約6万5千円がそれに当たり、年間78万円で10年分780万円を差し引くと、

ざっくり、約1,700万円が不足する計算になります。
あくまでも最低限とお考え下さい。特養に入所できたケースであり、物価上昇(インフレ)は加味していません。

なお、自営業やフリーランスの方は、この約2.8倍となります。。。

 

いかがでしょうか？
あくまで僕の私見による試算ではありますが、決して大げさに見積もったわけではありません。先に述べたように将来の社会保障制度やインフレ等による物価上昇等を考えると、もっと増える可能性はあります。

現状においての試算であり、まずはこの辺を目途にまずは目標を立ててみてはいかがでしょうか？

ただし、一人ひとり老後資金は違ってくることを念頭においてください！！
これまでの納付月数や勤続年数、収入によって年金は全く変わります。事例の144,268円の年金って、まあまあありますよね。
生活費も人それぞれですよね。また、医療や介護の治療やケア方針に対する考え方により、費用もだいぶ変わるでしょう。