今年こそ、ふるさと納税！～お得にゲット

毎年10月に入ると、早い会社では年末調整の案内があり、生命保険控除証明書等をせっせとかき集めるのが恒例になると同時に「あー今年も残りわずかだなー」と物思いにふけることはない？(笑)

さらに「ふるさと納税がずーっと気になっているんだけど、結局どうやればいいのかわからないし、面倒くさいしで、毎年スルーだな」なんてことも考えたりしてない！？

おいらは鰻が大好きで、ふるさと納税では鰻をよく頂いているソロ(笑)。

今回は、ふるさと納税について記事を書いてみたソロ。
一度やってしまえば、次年度からはへっちゃらだから、この機会にちょっとだけ勇気出してやってみよう。

では早速見ていこう！

そもそもふるさと納税って何なの？

ふるさと納税の始まり

ふるさと納税がなぜつくられたのか！？
総務省のふるさと納税ポータルサイトには以下のように記載があります。
僕自身これを拝見して、とても納得感があったので抜粋しますね。

多くの人が地方のふるさとで生まれ、その自治体から医療や教育等様々な住民サービスを受けて育ち、やがて進学や就職を機に生活の場を都会に移し、そこで納税を行っています。
その結果、都会の自治体は税収を得ますが、自分が生まれ育った故郷の自治体には税収が入りません。
そこで、「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた「ふるさと」に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」(出典：「ふるさと納税研究会」報告書)、そんな問題提起から始まり、数多くの議論や検討を経て生まれたのがふるさと納税制度です。
出所：総務省「ふるさと納税ポータルサイト」よくわかるふるさと納税

なるほどね！って感じではありませんか！？　僕だけかな…
都市部は税収が上がる一方、人口減少する地域は税収は減少します。
つまるところ、格差是正や地方活性化、人口減少対策等々「地方創生」を推進するために創設された制度なのです。

当然、生まれ育ったふるさとだけはなく、自分で選んだ好きな所へ寄付をしてもいいのです。多くは返礼品が魅力的な地域へ寄付することが多いのかもしれませんが、自分のふるさとや学生時代お世話になった町等、縁がある地域に寄付するのも良いのではないでしょうか。

ふるさと納税のしくみ

ふるさと「納税」となっていますが、実際には都道府県、市区町村への「寄付」です。通常、寄付を行うと、確定申告を行うことで寄付金の一部が所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税においては、原則自己負担額2,000円を除いた全額が控除の対象となります。

ふるさと納税の基本のしくみをざっくり図解してみました。

上図の例では、ソロ太がＡ町に2万円、Ｂ町に1万円の寄付をした場合です。
それぞれの町から返礼品が届きます。返礼品は現在、寄付額の3割以下となっており、Ａ町は6千円相当以下の品物、Ｂ町は3千円相当以下の品物が届くことになります。

寄付金は合計で3万円となり、自己負担額2千円を除く2万8千円が所得税や住民税から控除される金額となります。

次項以降、もう少し詳しく見てみましょう。

どれくらい控除されるの？

控除額は、所得税と住民税から差し引かれます。
厳密には、所得税は還付(後から戻る)、住民税は控除(翌年度の住民税から差し引かれる)されます。
ちなみに、後述するワンストップ特例制度の場合は、確定申告不要で住民税の控除になります。

以下は計算根拠などを知りたい場合に参考にされてください。
＊原則、寄付金から自己負担2千円を除く分が所得税・住民税から控除されます。

以上が控除額の計算方法ですが、寄付金額には上限があります。と言いますのも、自分が納めている税金(住民税・所得税)以上の控除はできません。それ以上の寄付は逆にマイナスになりますのでご注意を。ちなみに、上限額以上の寄付の場合、上記③の計算方法が変わってきます。

では、適正な寄付金の上限はいくらなのか！？ここも大切なポイントになります。

自己負担2,000円で収まる寄付金限度額は？

ふるさと納税は還付、控除される税金に上限があります。
上限額を越えて寄付すると、所得税、住民税の控除がされないため、本当の寄付になってしまいます。
もちろん、”ふるさと”のためになると思えば、それはそれで良いことだと思います。

上限額を確認するには、複雑な計算が必要となるため、総務省や民間のふるさと納税ポータルサイト等で確認するのが手っ取り早い方法です。

例えば、ふるさと納税サイトは複数ありますが、中でも「ふるさと納税に関するアンケート」において、利用率№1のふるさと納税サイトに選ばれた「さとふる」のサイトはおススメです。簡単シミュレーションの他、詳細入力によるシミュレーションもできます。

さとふるの控除上限額シミュレーション

ちなみに、手っ取り早く、下図は給与収入と家族構成別の寄付金上限額の目安の一部です。
おひとりさまは一番左欄。

なお、住宅ローン控除や医療費控除等を受けている方の上限額は反映していおりません。あくまで目安として参考にされてください。正確な金額を知りたい場合はお住いの自治体に確認されてください。

※1 「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者（特別）控除の適用を受けていないケースを指します。（配偶者の給与収入が201万円超の場合）

※2 「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。
※3 「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。
※4 中学生以下の子供は（控除額に影響がないため）、計算に入れる必要はありません。 例えば、「夫婦子１人（小学生）」は、「夫婦」と同額になります。 また、「夫婦子２人（高校生と中学生）」は、「夫婦子１人（高校生）」と同額になります。
〈出典：総務省ふるさと納税ポータルサイト「ふるさと納税のしくみ」より一部抜粋〉

つまり、上限額ギリギリで寄付をすると全額控除できる額となるため、ふるさと納税を最大限活用できる金額となります。

ふるさと納税の手順

ここでは、ふるさと納税の大まかな手順を紹介します。
それほど難しいことではありませんが、申請の流れや還元・控除の流れを知っておくと、ふるさと納税の全体のイメージも持てるかと思います。

手順は、確定申告を行う原則的な方法と、条件付きですが確定申告不要の２通りです。

基本的な手順

まずは確定申告による原則的な手順から見ていきましょう。

ワンストップ特例制度を活用した場合

ワンストップ特例制度とは、寄付の際、寄付先の自治体にワンストップ特例の申請を行うことで確定申告が不要になる制度です。
ワンストップ特例制度を利用できる方は以下の条件を満たす方です。

下図がワンストップ特例制度を選択した場合の手順になります。

確定申告不要な会社員の方等は、手続きが簡素化されたワンストップ特例制度がおススメです。

ふるさと納税を実際にやってみよう

では、実際にふるさと納税の手順をもう少し細かく見ていきましょう。
できれば、この機会にふるさと納税を実際にやってみましょう！リスクは見当たりません。

まとめ「ふるさと納税に節税効果はあるのか！？」

ふるさと納税は節税効果があると思っている方は結構いらっしゃるかと思います。
実際のところはどうなのでしょうか！？

ざっくりですが、具体的に試算してみました。

まずは、年収500万円独身の方で仮に住民税と所得税合わせて50万円と仮定した場合、寄付金上限額は61,000円になります。きりが良く6万円をふるさと納税で寄付したケースをみてきましょう。

実はよく見落としがちなのが、実際に寄付をおこなっているということ。

また、2019年6月から寄付のお礼の品は寄付額の３割以下となりました。
そこで、実際に支払ったふるさと納税(寄付金)から返礼品の金額を3割)として、差し引いた金額を実質負担額とみなし計算しました。
結果は、ふるさと納税をおこなうことで16,000円お得になりました。

次に、年収350万円で税金30万円の設定で試算してみます↓

結果は、7,000円お得になりました。

この結果を見てどう感じたかは人それぞれだと思います。
お金(現金）だけを見ると、マイナスになります。
ただし、自己負担2千円でそれ以上のお礼の品をいただけるメリットはあります。

結論、節税効果があるかどうかをまとめると、

以上、ふるさと納税についてお話してきたソロ。

節税効果云々は置いといても、やらないよりやったほうがお得なのは間違いないね。
何より、美味しい産地の食べ物が届くって超魅力的じゃない！？
おいらは毎年やってるよ！楽しみなんだ。
今年も鰻にするか…いや牛肉、ハンバーグも美味しそうだったな…

みんなも一度気楽にやってみるといいソロ。

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